事業企画ストーリー ~商圏を拡大し、生産現場のよりちかくへ~

当社は国内の大消費地のうち、最大の京浜地域、京阪神地域に事業拠点を設置し、同商圏内を中心に事業を展開してきたが、他の大消費地については、関連会社を通じての間接的な供給や未開拓の状態に留まっていた。
一方、青果物の販売は作柄や出荷動向を適時に把握し、商談に反映することが極めて重要であり、営業担当者は定期的に産地に出向くことでJA関係者や生産者から必要な情報を収集している。しかしながら九州、北海道などの遠隔産地については、訪問回数が限定されるため、生産地と意思疎通が不十分になりがちであった。

Chapter 1 あらたな事業拠点の検討

商圏の拡大、遠隔産地への対応強化には、物理的な隔たりを克服する必要があった。
①総合産地対応窓口、②情報収集・生産提案基地、③営業拠点として、現地事務所開設の検討をすすめた。
設置場所は、主要な仕入JAが多く,また周年の活動が可能な九州地区とし、九州における経済・交通・消費の要衝であり、全農グループの事業拠点が多数存在しグループ企業間での協力体制の構築が見込める福岡県に設置することとした。

Chapter 2 九州事務所の設置

平成26年4月、全農福岡県本部が所在する「JAふくれんビル」内に九州事務所を新設した。総合窓口機能等は本社の所管とし、主要産地との人的関係の構築、量販店バイヤーとの現地商談会の引率、各センターへの情報発信など仕入・販売の側面支援に取り組んだ。
また事務所内に大阪センターが所管する九州営業課を設置し九州地区の販売先に対しての営業活動を開始した。

Chapter 3 オリジナル提案により顧客を確保

九州商圏内での営業活動は初めての試みであり、また日々商品と情報が行き交うセンターを離れての活動に不安が残ったものの、他社で取り扱いのない特徴品種や自社ネットワークを活かした東日本産の供給など、当社だから可能なオリジナルな提案により、一定顧客を確保することができた。
今後、九州管内に物流基地を有する事業者との連携など、拡販体制の整備、拡大をすすめていく。

Chapter 4 生産現場のよりちかくへ

JAグループの一員である強みを活かし、九州管内のJA組織の園芸担当部署に駐在員を配置し、九州事務所の配下とした。
駐在員には主にJAの元営農指導員等、生産者からの信頼が厚い人材を起用し、これにより生産・出荷に関する情報収集機能が強化されるとともに、より生産現場に近い立場での営業・商談が可能となった。
九州事務所の成果と課題を検証のうえ、北海道などの他地域への進出をすすめていく。

営業企画本部の体制